退職時の落とし穴｜住民税は退職後にあとから来るので注意

退職するときに見落としやすいお金のひとつが、住民税です。給与から天引きされている間は意識しにくいですが、退職すると支払い方が変わることがあります。

住民税は「前年の収入」をもとに計算される

住民税は少しわかりにくい税金ですが、イメージとしては「ふるさと納税で翌年の住民税が変わる」のと近いです。

住民税は、今月の収入に対してすぐ払う税金ではありません。前年の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月までの期間で支払います。

会社員の場合、住民税は基本的に給与から天引きされています。退職時には、残っている住民税を最後の給料から一括で引くのか、退職後に自分で納付する形にするのか、会社から確認されることがあります。

ただし、1月から5月に退職する場合は注意が必要です。この時期は住民税の年度末が近いため、多くのケースで残額が一括で天引きされます。

最後の給与額が少なく、住民税を引ききれない場合などは別の扱いになることもあります。不安な場合は、退職前に総務や給与担当へ確認しておきましょう。

退職時に住民税を払って終わり、とは限りません。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職した翌年にも、退職した年の収入に対する住民税が発生することがあります。

しばらく無収入の期間がある場合は、生活費とは別に住民税分も残しておくと安心です。

退職届を作る場合はこちら

退職届の文面を作成し、郵送準備まで進められます。

退職前には、住民税が最後の給料から引かれるのか、退職後に自分で払うのかを確認しておきましょう。住民税は退職後の生活費を圧迫しやすいので、事前の確認が大切です。