退職の連絡方法ガイド

退職届を出した後に、会社から電話が来たら?

退職届を郵送した後に会社から電話が来ると、焦ってしまう人もいます。 ただ、電話に出たからといって、その場で退職を撤回したり、面談を約束したりする必要はありません。

退職届を出した後に会社から電話が来た場合の対応を説明する4コマ漫画

電話に出ても、その場で決めなくていい

退職届を出した後に会社から電話が来ること自体は、珍しくありません。 退職日の確認、貸与品の返却、書類の送付先など、事務的な確認が必要になることもあります。

ただし、電話の流れで「一度会って話そう」「考え直せないか」と言われることもあります。 その場合でも、その場で返事を決める必要はありません。

電話に出たら負け、ではありません。大事なのは、その場で約束しないことです。

事務連絡と引き止めを分ける

会社からの電話では、事務連絡と引き止めが混ざることがあります。 ここを分けて考えると、対応しやすくなります。

  • 退職日の確認
  • 貸与品の返却方法
  • 離職票・源泉徴収票などの書類
  • 私物の扱い
  • 会社から送ってほしい書類の送付先

こうした手続きに必要な確認は、対応しても問題ありません。 一方で、退職を考え直すかどうか、面談に応じるかどうかは別の話です。

使いやすい返答例

電話に出た場合は、長く説明しすぎない方が安全です。 次のように、短く区切るのが現実的です。

退職の意思は変わりません。
手続きに必要なことは、メールか書面でお願いします。

この言い方なら、退職の意思と事務連絡を分けられます。 感情的な話し合いに引き込まれにくく、後から確認できる形にも残しやすくなります。

電話で約束しない方がいいこと

退職時の電話では、焦ってその場で返事をしてしまうことがあります。 特に、次のような約束は一度持ち帰った方が無難です。

  • 退職日を変更する約束
  • 面談に行く約束
  • 退職を一度保留する約束
  • 有給を使わない約束
  • 不自然な口外禁止の約束

必要なことは、後で書面やメールで確認すれば十分です。 その場で判断しないことが、トラブルを避けるうえで大切です。

最初から必要事項をまとめて送ると、電話を減らしやすい

会社が電話してくる理由の多くは、確認事項が残っているからです。 退職届だけでなく、退職日、貸与品、必要書類、送付先などをあらかじめまとめて送っておくと、 会社側も事務処理を進めやすくなります。

もちろん、すべての電話を防げるわけではありません。 ただ、事務連絡の往復を減らすことはできます。

※すでに揉めている場合や、強い圧力・脅し・未払い賃金などの問題がある場合は、 弁護士など専門家への相談も検討してください。

退職届と必要事項をまとめて送るなら

退職届だけでなく、退職時の連絡事項も整理しておくと、会社とのやり取りを減らしやすくなります。

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